キャリアアドバイザーを活用するメリット

今回は転職に行き詰まっている人向けに情報配信です。

  • 転職エージェントにサポートしてもらって転職活動をしているけど、成果がでない
  • 転職を始めようと思っているが誰に何を相談するべきかわからない

という方にご一読いただきたいです。

転職エージェント10社とお付き合いして

自己紹介「About」で触れていますが、私はこれまでに3社の企業を経験してきました。つまり、転職を2回しています。そこで、大手の転職エージェントや少数精鋭で比較的小回りの利くエージェントまで10社程度の転職エージェントとお付き合いをしてきました。それぞれに対し、以下のような所感を持っています。

大手と少数精鋭のエージェントはサービス内容のきめ細かさや取り扱う求人ボリュームで特徴がある

転職ビギナーは大手へ、転職経験者は少数精鋭のエージェントへ

大手の転職エージェントは取扱い案件が充実しています、ご自身が何をしたいのかクリアではない場合、豊富な求人情報からエージェントに相談をしながら転職活動をすることがおすすめです。ただ一点、大手に多いパターンでしたが、転職エージェントの担当求職者数が非常に多い(私の担当は、100名以上の求職者を同時並行で持っていると言っていました)ので、機動力がありません。求人が豊富にあるけれどもエージェントの力を借りるだけではなくWebなどで自分で探す、という姿勢も必要になるでしょう。

また、大手の転職エージェントは少数精鋭のエージェントと比較すると持っている情報の領域が網羅的です。つまり、専門的ではありません。例えば、AIのエンジニアになりたい、という意向があったとして、豊富な知見からサポートしてくれる大手のエージェントは少ないでしょう。

対して少数精鋭のエージェントは比較専門領域が決まっています。私は2回目の転職の際、CRMのコンサルタントを志望していました。具体的にやりたいことやその後のキャリアステップもクリアでしたのでコンサルタントに特化したエージェントを自分で調べてサポートしてもらいました。業界や職種等、特手の分野に特化したエージェントは専門的な知見から、「どのようなメンバーを求めているか」「面接官がどんな方か」、「採用ではどのようなところを見られているか」などきめ細かいサポートをしてもらいました。大手と比較すると持っている情報が網羅的ではありませんでしたが、求職者側がやりたいことがはっきりしている場合、少数精鋭のエージェントの方が情報の粒度やサポートの機動性などに満足でした

転職エージェントだけでは納得いく転職ができない理由

さて、前置きが長くなりましたが今回のテーマです。転職活動をしていくと転職エージェントと自身の意向との「ずれ」を感じることが出てきます。決定的に感じるのは彼らと私たち求職者の「時間軸」「キャリア」です。

業態として転職エージェントは求職者を求人企業へ供給することで手数料を得て事業が成り立ちます。その手数料ですが、私が独自に調査したところによりますと確定した求職者の年収のおよそ3割ほどが相場の要です。

つまり、最も転職エージェントがやりたいことが最小の手数で求職者が大きな年収を得てもらうこと、ということになります。

さて、そうなると私たち求職者サイドはそれでは困る事情がでてきます。例えばこんな例です。

  • 今はいい求人がない、時間をかけて希望の求人が出てくるまでじっくりやりたい
  • 希望の求人があるが、スキルが足りない。スキルをまず身につけてからチャレンジしたい

このように、時間をかけて求職をしたい場合やキャリアステップを考慮した求職に対し転職エージェントでは営業目標というノルマがある以上サポートできません。転職エージェントは「今」の求職者に対してしか転職をサポートすることができないのです。

キャリアアドバイザー×転職エージェントの活用

このように、転職エージェントだけに頼っていると、「今」希望の求人がなかったり、まだスキルが足りない場合、あなたの希望に寄り添ったり、希望に対してキャリアを構築するサポートはできません

そこでお勧めしたいのが「キャリアアドバイザー」です。

転職という枠組みだけにとらわれず、相談者のキャリアを構築するサポートします。下記の表のようなイメージです。

転職だけにとらわれないキャリアのサポート

求職者とキャリアアドバイザーが一緒になり、

  1. 将来のゴール設定
  2. 必要な場合はスキルアップ開発の支援
  3. ゴールに対するアプローチ支援

一つずつ相談者と整理していき、転職エージェントだけでは難しい、キャリアアップのサポートをします。

転職の枠組みを超えて起業をしたいという場合はそれもキャリアサポートとしてご支援いたしますし、反対に場合によっては所属している会社に残留、というのも選択としてご提案します。キャリアアドバイザーは相談者の情報を整理すること、やるべきアクションを明確にするために存在しているとかんがえてください。

大手企業のリストラ拡大の時代でどうすればいいかわからない人へ

一つの会社にコミットし続けることはもはや安定ではなく、リスクの時代になると考えています。それは「「配置転換」というリストラ~損保ジャパン考察~」でも触れた通りです。大企業でも、45歳のベテランになっても自分の仕事を追われてしまうようなことは実際に起こっています。

キャリアアドバイザーはまずは何かしなくてはならない、でもどうすればいいかわからない人に向けてサポートをします。私も情報配信をしつつ、キャリア構築のサポートをさせていただきますのでぜひお問合せください。

「配置転換」というリストラ~損保ジャパン考察~

今回は損保ジャパンのリストラの形について考察しました。

  • 大手企業を中心に、新しいリストラの手法を理解しておきたい
  • それを踏まえた上で、サラリーマンはどうするべきか教えてほしい

に関心を持たれている方はぜひご一読ください。

損保ジャパンのリストラ概要

損保ジャパンは業務のAI化に伴い、2019年3月末までに従業員の15%に該当する4,000人を配置転換すると発表しました。配置転換先はワタミ社から買い上げた介護事業、損保ジャパンでそれまで保険業務に携わってきた社員は仕事がAIに置き換えられ、給与に見合った価値を創出できない4,000人の社員はそれまでとは全く畑の異なる介護事業に配置転換をさせられる、というのが概要です。

尚、介護事業に配置転換することで、社員の給与は平均250万円ほど下がる、というのも今回のもトピックスです。グローバルウェイによれば、損保ジャパンの平均給与は582万円で、社会人の平均年収が約420万円であることを考えるとおよそ160万円程高いです。

それが介護事業に配置転換すると、年収が250万円ほどマイナスする見通しで、そうなれば社会人の平均年収を下回る水準となります。

損保ジャパン社のリストラの特異な点

2019年は45歳以上の「希望退職元年」でした。富士通・コカ・コーラ・協和発酵キリン等、多くの大手企業で希望退職という名のリストラが行われました。

多くの企業での特徴的な点としましては、

  • 45歳以上を対象としている
  • 割増退職金を支払うことで早期退職を促す

ということが特徴として挙げられます。なお、少し脱線しますが、黒字であってもリストラをしている企業(キリンなど)もあり、それも2019年のリストラのトレンドとしてはトピックスです。

話を戻しますが、損保ジャパンのリストラは、「配置転換」が特徴です。これは早期退職を勧奨するものではありません、介護事業への単なる異動です。多くの企業で起こっている「早期退職」と損保ジャパン社の「配置転換」では図のような違いあります。

早期退職と配置転換のリストラ手法の違い

早期退職を促すと短期的なコストをが跳ね上がります。45歳以上の社員に対し、1,000万円の退職金を上乗せして1,500万円支払うだけで4,000名の候補者は最大2億円コストを余剰にかけて退職をしてもらわなくてはなりません。

ですが損保ジャパンの場合は配置転換なので短期的なコスト負担はありません。更に、配置転換によって退職をする社員がいたとしても、それは「自主退職」なので1人当たり1,000万円の退職金はむしろ減額ができます。

懸念点があるとすると受け入れる側の介護事業は、それまで保険業界にいた、介護に対する素人が大量に入ってくるので現場が混乱する可能性はあります。ただ、そもそも介護業界は人手不足なので労働力が入ってくることそのものにネガティブではないでしょう。

即ち、大手企業が業界的に人手が不足している事業を持っている場合、早期退職同様配置転換の波が押し寄せてくる可能性は十分にあります。誰もクビにはしていません、残りたい人は残れば生活はできるでしょう。その点でマイルドなリストラのやり方です。

45歳が一つの分岐点

「早期退職」「配置転換」いずれにしても、リストラの波は45歳を境に押し寄せてきています。もし会社に残り続けたければ価値を創出していくしかありません。あるいは、自身がリストラ対象の45歳に差し掛かる前に、どこにいっても採用されるようにスキルを磨いておくことが重要です。

「今」は45歳がリストラの対象ですが、今後はわかりません、もっと若い年齢からリストラの対象になる日が来る可能性もあります。20-30代のわかってメンバーも多くの時間的猶予は残されていないかもしれません。

おすすめはプログラミング

もし、自己研鑽に関し何をすればいいかわからないようでしたら、私はプログラミングを推奨します。理由は端的に需要が高まり続けていることに加え、スキルを身に着けるのに一定の学習時間、つまり参入障壁があるからです。(読者の方が「面倒」と思ったことは皆も思っている、ということです)その中でもおすすめはHTML/CSSです。これはWebページを作るツールです。比較的簡単ですし、HTML/CSSが書けるだけで大きな価値は創出できませんが他のプログラミング言語も習得する、取っ掛かりにはなると思います。

私も動画学習サイト「ドットインストール」を毎日1週間ほど学習し、独学で身に着けられました。動画学習サイトはわかりやすいので、初心者の方も十分理解できると思います。

引用:ドットインストール

企業は日々生き残るために努力をしています。生き残るためのリストラに対し、仮にそこで働いているサラリーマンが「話が違う」というのは筋違いです。本来、企業と労働者の立場は対等なはずです。お互いにメリットがあるから労使関係を結ぶのです。私たちビジネスマンも自己研鑽し、45歳になってもリストラどころか、寧ろ「辞めないでほしい」と言われるようなビジネスマンに一緒になりましょう。

選考前にブラック企業を見極める方法

今回は先日の「ブラック企業の犠牲にならないために」を配信しましたが引き続きブラック企業について分析をしました。テーマは選考を受ける前、求人の段階でブラック企業を見極める方法です。

  • 選考を受けたい企業があるけど、何を見ればいいかわからない
  • 受けたい業界が決まっていて、たくさん企業があるので効率良く選考に臨みたい

上記のような方がいらっしゃいましたら参考にご一読ください。

ブラック企業とは

まずは最初におさらいです。ブラック企業の犠牲にならないために」でも触れましたがブラック企業というのは明確な基準が存在しません。人がブラックと呼んでいることも、レベル別に図のようになっております。

私自身、転職をしブラック企業というものを経験しました。そこでは恫喝じみたことやパワハラ、マウントのために脅迫に近い行為が横行する職場で、脱線するので詳細の言及は避けますが当時は大変な想いをしました。皆さんもブラック企業につかまらないようになっていただきたいです。

さて、その経験を抽象化すると、下記のどれか一つでも分類されればブラック企業ということにいたします。

  • 暴行、脅迫など、違法行為がある
  • 労働者側に立ったマネジメントが実践されていない。ハラスメントなどもある

としました。

ブラック企業を入社前に見極めることは難しい

ブラック企業を見極めることは困難です。理由は、いくつかありますが、

  • ブラック企業であるほどそれを隠して採用しようとする
  • 時が変われば、また上司が変わればブラック企業になってしまうことがある

このように、不透明性や運要素に左右されてしまうので判断は難しいです。このような状態からブラック企業を選考前に見分けることはさらに難しいです。

ブラック企業を判別する

ただ、開き直って闇雲に入社して判断するのは無鉄砲です。なので募集要項から見る「ブラック企業の可能性が高い」と思うポイントを考察しました。

なお、これは「嘘を見破る洞察力」などといったあいまいなものではなく、定量的で誰の目から見ても評価できる項目で考えました。

先に結論を言います、3点にまとめました。

  1. 業界、あるいは企業が薄利体質
  2. 面接の回数が極端に少ない
  3. 「未経験者OK」「学歴不問」という言葉を使っている

順番に解説します。

1.  業界、あるいは業界が薄利体質

まず、業界、あるいは募集企業の利益構造を見ましょう。薄利体質とはどういうことを意味しているか考えましょう。薄利体質とは、

  • カスタマーの目からみて競合と差別化しにくい商品やサービス
  • 薄給になりやすく、昇格するほど業務負荷に対し労働対価は悪くなっていく

つまり、構造的に労働者に負担をかけることによって事業をしているということです。

就職四季報や業界マップ、転職エージェントなどから情報は仕入れられます。特に業界マップは様々な業界の収益などが記載されているのでお勧めです。

2.   面接の回数が極端に少ない

面接の回数が少ない会社も要注意です。極端な例ですと「面接1回でOK」といった類のものです。

面接というのは複数回に分けて行うべきです。なぜなら面接官は募集企業の社員が実施することが多いですが、面接官の役職などによって見ている項目が異なるからです。

表のようにそれぞれの役職などで見ている項目が異なります。だからこそ、多面的に候補者が会社にマッチするか見極められるのです。もとい、正確に言えば「見極めようとする姿勢」が重要なのです。面接の回数が少ない、ということは候補者を見極めようとする姿勢が弱い証拠です。

逆の立場になって考えてみてください。あなたが採用をする側として、面接の回数を減らして入社してもらうのは候補者のことを想っているからいるからでしょうか?これから会社で長く働いてもらううえで1回や2回で年間数百万というリソースへの投資を決断できるでしょうか?

面接を少なく設定しているのは、「候補者を真剣に見る気がない」、あるいは「会社の都合悪いところを見られたくない」という意志の表れである可能性があります。

3.  「未経験者OK」「学歴不問」という言葉を使っている

2.と近いですが、求人というのは企業にとって大切な投資の場です。

「誰が来てもいい」という文言はそれだけ候補者と向き合う意欲がない、単なる補充要因の可能性があります。

もし自分が入社した企業がブラック企業だと感じたら

最後に、もしご自分が入社された企業が万が一ブラック企業だった場合、まず以下を見極めてください。

  • あなたの上司、同僚がブラック・・・退職を踏みとどまってください
  • 会社全体がブラック・・・迷わずに逃げてください

ポイントは「隣の部署はどうか」です。

もしあなたの上司、同僚だけがブラックでしたら、せっかく苦労して採用された企業でわざわざあなたが辞める必要はありません。上司の上司、あるいは人事等然るべきところに相談をし、異動をさせてもらいましょう。

もし隣の部署も幹部も、組織的にブラックな性質をもっていたらすぐに辞めましょう。あなたの心身が消耗しきってしまう前に、「逃げる」というのも勇気ある選択肢です。

資格は取得まで300h以上勉強が必要なものを取ろう

今回は資格とキャリア(年収)アップの分析をしました。

  • 何の資格を取ればいいかわからない
  • そもそもキャリアアップに資格は必要なのか疑問

という方にむけて分析をしました。

資格教育事業は年々拡大

引用: 矢野経済研究所 https://visualizing.info/msd/2135784687057686701
visualizing.infoより抜粋

矢野経済によれば資格教育市場は09年のリーマンショック以降拡大し続け、2016年は447億円です。これは2016年のデータですがトレンドおそらく直近でも、最低維持以上はしていると推測します。

資格とキャリアアップの関係

以前より繰り返しになってしまいますが、客観的な評価指標の一つとして年収があります。年収を上げるには以前「年収を上げる転職の考え方」投稿でも触れましたが、

⇒業界×職能(スキル)×役職

と分解出来ます。

資格の取得をするというのはここでいう職能を上げるためのアクションの一つと言えるかもしれません。ですが、職能を引き上げてくれる資格ばかりではないことも事実としてあります。

資格≠職能(スキル)

年収を上げる職能は、業務において高いパフォーマンスを発揮できるか必須です。一例ですがプログラミングができる人がエンジニアの職種に応募することなどです。

ただ、プログラミングの資格を取る、ということは果たしてエンジニアとして活躍できる、と=でしょうか。もちろん、プログラミングの資格を持っていることに越したことはないでしょう。しかし、本質は「プログラミングを活用してビジネスでアウトプットができる」ということのはずです。別の例でいえばTOEIC、英検などは、「英語の勉強ができること」に対しコミットできることの証明で、本来は英語でビジネスにおいてのコミュニケーションが取れることが目的ですが、必ずしもビジネスの場面において活躍できることとは一致しないものです。

資格を取得するなら必要勉強時間300h以上のものを

Business研究所独自調査「資格取得に対する必要勉強時間の目安」

もし、資格を取得してキャリアアップを目指しているのでしたら、推奨とされるのは「取得までの必要勉強時間が300h以上の資格」であることをお勧めします。

理由は2点において評価されやすいからです。

  •  資格取得のハードルが上がるので、関連業務であれば希少性が高い
  •  一定レベルの高い学習能力と主体性をアピールすることができる。

一般に転職市場で簿記は2級から履歴書を書くことが望ましい、とされており、概ね「必要学習時間300h」というのが目指す資格取得のバーとしてみていいのではないかと思います。

本質は資格ではなくスキル

繰り返しで恐縮ですが、キャリアアップや年収アップに必要なものは職種(スキル)です。その意味では私はTOEICを受けたことありませんがGAFAで英語でコミュニケーションとっていますし、プログラミングの資格を取得しなくてもSQLやHTMLなどを独学で勉強して仕事に役立てています。経験やスキルを高めることが年収アップの本質であることをご理解いただけたら、と思います。

年収を上げるキャリアアップは「掛け算」を意識しよう

今回は私が実際に意識してきた掛け算のキャリアをご紹介します。

  • 年収を上げたい
  • 安売りしない、希少性あるビジネスマンになりたい

と思う方はご一読ください。

掛け算のキャリアとは

掛け算のキャリアとは、自分の職能・経験を複数掛け合わていくです。掛け算の対となるのはシングルタスクのキャリアです。シングルタスクを突き詰められると専門家、などと呼ばれることもあります。

ここで今回のテーマを先にお伝えしますと、「シングルタスクのキャリアは希少性も高まりにくいし、年収も上がりにくい」ということです。

シングルタスクのキャリアの危険性

いま、Webで検索すればどんなタスクでも請け負ってくれる人はいます。

セールス代行、OEM、経費精算・・

さらに、もはや人でさえもタスクを請け負ってくれる対象ではありません。英語の翻訳をしたければGoogle翻訳がありますし、AIがユーザーの意向に合わせて商品をレコメンドしてくれたりもします。

何が言いたいかというと、一つのスキルで会社にコミットし続けるとほぼ必ず価格競争になる、ということです

スキルの掛け算は希少価値を生む

スキルの掛け算が出来るとは、スキル、経験を掛け合わせて希少価値を高めていくということです。例えば…

  • 保険のセールスだが、会計の知識があり節税対策と併せて保険商品の提案ができる
  • システムの保守が業務だけど、英語によるコミュニケーションができるので本国との連携を卒なくこなしながら業務に当たれる
  • 事業戦略にいるが、営業に長くいたのでプレゼンが得意なので社内外へわかりやすく事業説明ができる

いかがでしょうか。

このように掛け算になると希少性が増し、なおかつ、同僚・外注先・AIなどに対し差別化することができます。一つずつでは希少性を生むレベルになれなくても掛け合わせることでその人のキャリアにエッジが立ち、労働の価格競争に巻き込まれず、結果年収も上げることができます。

「掛け算のキャリア」を提唱する人は多い

簡単に調べるだけでもこれだけの人たちが掛け算のキャリアを提唱しています。

GLOBIS知見録「3つのキャリアを掛け算して100万分の1の人材になる――藤原和博氏が語る人生100年時代の働き方」

https://globis.jp/article/6567

President Online「自分の価値をかけ算して「レアな人材」になれ」

https://president.jp/articles/-/12057

美女読書「キャリアの「掛け算」で希少性の高い仕事をせよ!」

https://bijodoku.com/workstyle/fujiwara/

また、この旨の御話は堀江貴文さんの『多動力』(幻冬舎)キングコング西野さん『魔法のコンパス 道なき道の歩き方』(主婦と生活社)も数ページにわたって解説されています。

おすすめは3つ掛け算

私も新卒のころから営業本部にいながらもひたすらデータ分析をしていました。職能として積みあがると直感したからです。その後それを以て2社目でマーケティング会社にデータ分析ができるセールスとしてキャリアアップしました。今はGAFAでセールス・データができるWebマーケッティングに関わっています。

一つ、一つと転職を繰り返すたびにキャリアは掛け算され、「セールス・データ・マーケティング」に対してでしたら専門家の多いGAFAの中でもある程度立ち位置を得ることができるようになりました。

 掛け算は3つでいい

注意していただきたいのは、チャレンジするのはいいのですが、いくつも経験するほどビジネスマンとしての価値が上がっていくかというとそれもあり得ません。何でも中途半端なのは何も知らないに近しいです。

きっちりと腰を据えて取り組み、3種類ほどの掛け算ができればそれを探求していくくらいでいいのではないでしょうか。

シングルタスクのキャリアは数百・数千万分の一になる覚悟で

オリンピックでメダルを取ることができるのはおよそ100万人に1人、ノーベル賞を受賞できるのは1,000万人に1人だそうです。これはさすがに極論かもしれませんが、労働力を買い叩かれないキャリアアップを目指しているのであればそれ相応に覚悟が必要です。※実際、発明家に代表されるように、シングルタスクを極めると世の中にイノベーションを巻き起こすこともできます。

ご自身のキャリアを振り返ってみて、どんな掛け算ができるか、積み上げたい掛け算の要素が何かぜひ考えてみてください。

転職を躊躇している人へ~チャレンジしている人は増えている~

前回の「転職を躊躇している人へ~「年収減少」「全員転職」時代が来ていることを理解しよう~」において、①会社に残っていても年収は減少傾向にある、②企業の平均存続年数と労働者の労働寿命を考えると、だれでも1度は転職をするようになっている、という旨の情報を配信しました。また、サラリーマン→サラリーマンに転職するケースは起業をするよりも失うものが少なく、ずっと楽だ、という旨のお話もしました。

今回は、上記に加え、起業家の推移とともにチャレンジする人が増えている、ということに対して情報を配信します。

日本のスタートアップ企業数は世界で21位

まず、日本は一般的には大企業志向で、アメリカなどと比較するとスタートアップが生まれにくい土壌だといわれています。左の図は「Start Up Ranking」より抜粋した、直近10年間でのスタートアップ企業の件数ランキングです。これによるとアメリカが47,862件で突出して多いことがわかります。日本は560件で世界21位です。これだけを見るとアメリカとの比較においては日本は1-2%ほどにしか満たないのは事実です。

ですが、世界的に見れば日本のスタートアップの企業数は21番目に多いことも事実です。アメリカが世界的に見ても極端にスタートアップが多いだけで、それと比較して日本が負い目を感じるポジションでもないことも読み取れます。

スタートアップは日本でも徐々に拡大

世界との比較だけではなく、時系列でみても日本のスタートアップ企業は拡大しています。2018年途中までの情報ですが、左図に基づけばスタートアップ企業の件数も徐々に拡大し、それ以上に調達資金は年拡大傾向にあることがわかります。

つまり、日本は大企業志向が強いという意見もありますが、別の見方をすればスタートアップのように自ら行動してチャレンジするスピリットも持っている、ということです。

チャレンジしないと後で大変になることも

繰り返しになりますが、私がお伝えしたいのは安易に起業しよう!と言いたいのではありません。一つの会社に残ることの方がリスクがある時代が徐々に到来しており、ビジネスマンとしていろいろな選択肢を検討するべき、というのが趣旨です。大手企業では、45歳以上の依願退職が加速していたり、それまで人が工数をかけていたことがAIに置き換わりはじめています。思い立った時にチャレンジせず、ベテランや定年退職後に慌ててキャリアを見直そうとしても手遅れになる可能性は高いです。ベテランになるとそれまで築いてきたキャリアで判断されてしまうケースが増えるからです。「一つの会社で長く勤めあげた」が、「一つの会社のことしかわかっていない」と判断されるリスクは当然あります。

転職で悩まれている方へ

終身雇用の時代も変わり、転職や起業家に代表される高いマインドあふれる人たちも国内で増えています。その中でももし転職に関し躊躇される気持ちがあるようでしたら電話やメールで個別相談会を実施しております。当サイト内「Special」よりお問い合わせください。大手転職エージェントでは構造上難しい中長期的なキャリアづくりからご支援します。まずはご一報ください。

転職を躊躇している人へ~「年収減少」「全員転職」時代が来ていることを理解しよう~

平均勤続年数上位の企業は?

少し前の記事になってしまいますが、2019年3月、勤続年数に対する記事を発見しました(東洋経済)。「勤続年数が長い企業ランキング」で、これは就職四季報掲載の企業をベースに勤続年数をまとめ上げたものです。

引用 : 「平均勤続年数が長い会社」ランキングTOP300 より抜粋①

これがランキングです。トップ50に入っている企業は平均勤続年数が20年以上の企業です。会社が60歳まででいったん雇用契約を終了すると仮定します。新卒で入社し、60歳までで38年間あります、すなわち20年というのはその中間地点なので「新卒から定年退職までほぼ全員が勤め続ける」計算です。

一つの企業に残り続けるメリットとデメリット

上位に入っている企業はほとんどがインフラ系の業界です。既得権益が十分にあり、労働環境は整理され、他の業界と比較すると企業の競争環境はし烈ではない傾向があるでしょう。インフラ企業のように長く勤め続けることへの労働者のメリットとデメリットは下記のような一例があります。

〇メリット

  • 勤務するほど業務にコミットしやすくなる
  • 社風が穏やかな場合が多い
  • その会社のプロフェッショナルになれる可能性がある など

〇デメリット

  • 給与の天井がある程度決まっている
  • 個人の成長は遅い傾向にある
  • 企業の安定=労働者の安定ではない など

それぞれメリットとデメリットが相反関係にあります。どちらがいい、悪いと評価するつもりはありません。ですが、上記にランクインするような化粧品メーカーに10年近く勤めていた私としては、一つの企業に居続けることなく、ぜひ転職によって自分のキャリアステージを変える経験を、しかもできれば若いうちにしてほしいと思っています。

転職を薦める理由① : 年収が決まっている

社風や企業理念など、評価が難しいところや、勤務時間や有休取得等のごまかしがきいてしまうところを比較しても意味がないと思うので、絶対的な尺度として年収を挙げたいと思います。ネットには企業の平均年収に関する様々なまとめサイトがありますので、それを私で集計したところ、Top3の企業の勤続20年、つまり42歳ごろの平均年収は下記のとおりでした。

  1. 京阪電気鉄道・・・711万円
  2. NTTコムウェア・・・599万円
  3. 東武鉄道・・・622万円

42歳ごろに年収がおおよそ600-700万円くらいということがわかりました。「平均年収.jp」によれば、平成30年における日本人全体の平均年収は441万円(平均年齢はおよそ46歳)だそうです。さすがに既得権益を持っている企業ばかりなので総じて年収が平均より高いです。ですが、大きく役職を上げない限り、生涯年収の天井も確定している、ということです。つまり600-700万円が平均年収であればおよそ35年間勤めて生涯獲得年収は2.1-2.45億円(額面)で変わらないことを意味します。それで構わない、という人はいいと思いますが家族がいたり、趣味にお金を使いたいと思っている人は恐らく贅沢することはできないでしょう。

引用:平成26年 国税庁 民間給与実態統計調査結果

さらに、左図の通り、サラリーマンの年収はおおむねダウントレンドです、どんな企業でも10年後いまと同じ年収が維持できるかは難しいでしょう。

ちなみにですが、私は新卒で入った化粧品メーカー時代、ちょうど平均よりも少し低いくらいの年収でしたが、スキルアップと業界チェンジをし、現在35歳ですが年収は1,000万円を超えました。努力することは絶対必要ですが、チャレンジから年収をアップさせることは十分可能です。何より転職は自分でキャリアを作る楽しさがあります。

転職を薦める理由② : 増えない企業の寿命VS長くなる労働年数

引用 : nippon.com 倒産企業の「平均寿命」 2018年は23.9年:3年ぶりに前年上回る

左図は東京商工リサーチ調べによる、2018年の企業の平均存続年数です。2009年から起こったリーマンショックから徐々に改善がみられていますが、絶対値としては22-24年あたりで推移しています。なお、2018年の倒産までの企業存続年数は23.9年です。

一方、労働者の労働年数は70歳までに引き上げられることがほぼ確実視されています。仮に、22歳で大卒で就職をしたとすると、70歳まで48年間あります。すなわち、平均値で見れば企業の寿命は労働者よりもずっと短く、私たちはだれでも一回は会社をシフトさせる働き方を選ばざるを得ないのです。当然、平均値なので、企業側が長い寿命があれば問題はないかもしれません。ですが、それはだれにも予想できないことです。JALや東電の例もありますし、2019年のキリンのように業績がいいのにリストラをすることもあるのです。

年次が若いうちに転職を経験しておいた方が一つの企業に根を下ろし続けた人よりも転職先でのビジネス合流スピードは速いでしょう。「企業の寿命は自身の労働者としての年数より短い」ということを理解すればいつまでも職を変えることにためらいを持つ理由はないでしょう。

サラリーマンからサラリーマンに転職するのは簡単

転職を経験したものからすればどんな大手企業にいても、必ずしも個人が安泰なわけではありません。 大きなリスクを冒せ、と主張はしません。 むしろ残り続けることの方がリスクが上がっていきます。一念発起して起業する人はリスクがあるとは思いますがサラリーマンが同じサラリーマンに転職するだけです。私は2社目に転職した際、それまで安泰の化粧品メーカーから厳しい環境に飛び込み苦労しました。ですが、起業をすることなどと比較すれば転職の失敗など失うものは少ないはずです。

長くなりましたので今回はここまでにします。次回はサラリーマンへの転職ではなく、「起業を選択する人」について情報提供をしたいと思います。

スキルアップのための心構え 人の意志の弱さを理解しよう

職種のレベルを上げる=スキルアップ

今回のテーマは、転職のみならず、ビジネスにおいて重要な「職種レベルを上げる」ということについてです。これは、簡単に言うとスキルアップのことを指します。つまり、いかにスキルアップをするかということをテーマにしたいと思います。先日の投稿「年収を上げる転職の考え方」で、年収=職種×業界×役職 と書きました。そして、その中でも職種・紹介のどちらかのみをピボット的にずらすことで転職しても年収を上げつつ早く転職先のビジネスに合流できる、ということをお伝えさせていただきました。

スキルアップをするための心構え

今回は職能レベルのアップ、つまりスキルアップにテーマを絞ってお伝えさせていただきます。ただ、今回は具体的に何をするべきか、というよりもその前段階の、マインドセットについて言及します。

スキルアップには「人の意志の弱さ」との向き合い方がポイント

スキルアップは当然、時間をかけて勉強をするなどをしなくてはなりません。採用する企業も自社で業務のみを経験してきた求職者より、+αで職能がある求職者の方を採用したいのは当然あるでしょう。また求職者自身もスキルがある、ということは職能レベルが高いということなので、当然年収が上がるチャンスもあります。

なので、スキルアップは転職の際に満足度を上げるための重要な要素ですが、根気強く努力し続ける自発性が必要なので、継続してできる人は少ないでしょう。私自身も新卒で入社した化粧品メーカーにいたころ、なかなかスキルアップの勉強をすることができずに悩んだものです。余談ですが、化粧品メーカーにいたころはGAFAで働いている今よりも忙しくなかったはずなのですが、勉強している量は今の方が断然あります。人は時間があるか、ないかは努力をするかどうかには関係がないのだと思います。そうしていくうちに「そもそもスキルアップの勉強をしよう」、と思うことが間違いだったことに気が付きます。

意志の力に頼ってスキルアップをしようとしても脆い

人は自然状態にいると弱い方向に流れ、スキルアップに費やす勉強時間よりも休みたい、楽しいことをしたい、という意志が強くなってしまいます。仕事で夜遅く帰ってきてから勉強をするというのは並大抵の意志の力では難しいです。大切なのは意志の力で努力しようとするのではなく、やる仕組みを構築することです。例えば・・・

  • 同じ志を持っている同僚や友人と一緒にコワーキングスペース等で勉強する
  • お金を払ってスクールに通う。お金や時間がなければ比較的安価なオンライン学習にする
  • テレビもスマホもない環境、例えばカフェ等に行き、勉強をする

上記は私が自分の意志の弱さを自覚してから実践している方法の一例です。ポイントとなるのは「誰かと勉強する」、そして「少しでいいのでお金を使う」ことです。

誰かと勉強するからサボれなくなる、お金を使うからサボりたくなくなる

一人で家で勉強をすると様々な阻害要素があると思います。テレビ、スマホ、居心地のいい空間、パートナー、子供・・・等、挙げるとキリがありません。あえて誰かと勉強をする、あるいはあえて少しのお金を使うから「勉強をするメカニズム」になるのです。

なお、手間であればわざわざ待ち合わせをしなくてもいいでしょう、勉強する時間を決めて一緒に離れた場所で別々に努力すればいいのです(ですが、できればあった方がいいです。目の前で努力している人がいればより強い努力するメカニズムになります)。さらに、お金も大金をかける必要はありません。喫茶店でコーヒーを一杯たむくらいでいいのです。

そうして努力するメカニズムを作っていく中で意志の力に左右されない、努力する習慣ができてきます。

ブラック企業の犠牲にならないために

かんぽ生命/スルガ銀行の不正融資問題に考える

スルガ銀行かんぽ生命が顧客に利益となる、いわゆる不正融資を行っていた問題は記憶されている方も多いのではないかと思います。共通点が多く、まさに「ブラック企業」の行き過ぎた例との見方ができます。ちなみに、2社の不祥事の共通項は・・

  • 競合が多く、かつ差別化が難しい
  • ガバナンス(企業統治)が機能しなかった
  • 営業ノルマに対する、厳しい恫喝や減給に対するプレッシャーがあった

これだけを見ると完全にアウトですが、驚くべきことに、Vokersや転職会議を見る限りでは、そこで働いていた社員の生の声としては、「社風はマイルド」「のんびりしている」「ノルマは厳しくない」という声も多くみられました。

「ブラック」はレベルがある

※「ブラック」にもレベルがある

余談ですが、ブラックと一般的に広く知られている概念だと思いますが、実は明確な定義はないそうです。毎年、ブラック企業を「表彰」することでブラックユーモアとしてブラック企業を批判する、「ブラック企業大賞」によれば、その選定基準は10個の項目で審査をしているそうです。

【ブラック企業を見極める指標】
●長時間労働
●セクハラ・パワハラ
●いじめ
●長時間過密労働
●低賃金
●コンプライアンス違反
●育休・産休などの制度の不備
●労組への敵対度
●派遣差別
●派遣依存度
●残業代未払い(求人票でウソ)

http://blackcorpaward.blogspot.com/p/blog-page.html

※引用 : ブラック企業大賞とは

かんぽ生命やスルガ銀行の件はこれに基づけば完全な「違法」であり、事実であれば糾弾されて然るべきでしょう。

ただ、内部で働いていた人たちの声を統合しても、ブラックであるようには見受けられません。これでは当然、転職面接の際に外部の立場にいる求職者がブラックであることを見破ることはできないでしょう。

「ブラック企業」ではなく、「ブラック上司」ではないか

このギャップから、問題は企業体質がブラックなのではなく、上司のマネジメントに問題があるように見られます。つまり、「企業の中で強烈な毒を持つマネージャー」がブラックの根本と言えるのではないでしょうか。

問題の本質が「ブラック企業」ではなく、「ブラック上司」であれば、犠牲にならずにすむ方法はありそうです。ブラックの問題を徐々に特定ができてきました。

直属の上司に質問をしてもわかりにくい

ブラック企業とは、統合すると「法律・倫理感から逸脱した強要をする」ことではないかと考えます。即ち、「やっていいことと悪いことの境界線がちゃんと線引きできているか」に他なりません。ですが、上司に直接ブラック気質があるかを聞くのは気が引けるでしょう。さらに、ブラック上司は違法性が高いほどそれを隠します。上司と直接話をして得られる情報では確信が持てないでしょう。

大切なことは「上司の上司」と、組織構造としてののガバナンス

では、ブラック上司の犠牲にならないためにはどうするか。大切なのはガバナンス、つまり直属の上司の更に上司、つまり経営陣に近い人たちがいざというときブレーキとなるかどうかです。選考が進めば経営陣と面接をする機会もあるでしょう。彼らに、上司に対する評価・行動基準、そしてブレーキとなる組織構造をとっているか質問しましょう。気持ち的にも上司に直接ブラックかどうかの質問をするよりも楽でしょう。そもそもマネジメント層の管理も経営陣の仕事なのです、堂々と質問しましょう。

もし話を聞き、いざというとき経営陣や企業の組織構造がブレーキとなってくれると信頼できるのであれば問題ないでしょう。ですが経営陣の回答がいまひとつ頼りないものであったり、組織構造が暴走しないようになっていないのであれば転職を考え直した方がいいかもしれません。例え入社直後、「いま」の上司が良くても、上司も配置換え等で人事が変わることはあるでしょう。結局は上司の上司や組織構造がブレーキとなってくれるかどうかが最も重要なのです。

年収を上げる転職の考え方

引用: : 北野唯我「転職の思考法」

「年収」は転職理由第四位

下記の図はリクナビNext調べの、「転職理由の本音ランキング」です。転職をする際の理由は、第一位は上司との人間関係、第二位は労働時間、第三位は同僚との人間関係、そして今回触れる給与が第四位にランクインしています。

引用 : リクナビNext「転職理由と退職理由の本音ランキング」より抜粋

ホリエモンの「手取り14万?お前が終わってんだよ」発言を考える

掲題のホリエモンの発言は物議を醸し、いろいろなYoutuberがそれをテーマに持論を語りました。小著「年功序列が最悪の雇用慣習」でも触れましたが、そもそも「10年以上働いて、役職もついているのだから給与が上がらないのがおかしい」というのはまさに年功序列の思考と言えます。現在所属している企業で給与アップが見込めないのであれば自分を顧みてよりアウトプットができるように自己研鑽するか、転職することをおすすめします。

年収を上げるためには「ピボット型キャリア」

さて、本題に入ります。給与に対する動機付けがトップではないにしても、転職をする以上、給与は幾許か上げたいですよね。(下げたい、という人も否定はしませんが、よほど将来有望なスタートアップ企業、あるいはやりがいがある企業なのでしょう。それはそれでいいと思います)転職をする、そして転職先でドロップアウトしないために考えてほしいのが、「ピボット型キャリア」です。

ピボット型キャリアとは「職種」「業界」のみを変えること

年収を上げる構造を考えましょう、年収は仕事におけるアウトプットの対価であり、下記の掛け算で定義されます。

年収=職種×業界×役職

転職の思考法」に当方の考えを加筆しました。職種とは「営業」「経理」「人事」など知識・経験に基づく役割の部分です。業界とは、「小売」「メーカー」「コンサル」などの、会社の領域です。役職とは文字通り主任・係長・課長・部長等です。そしてピボットとは「軸足」を意味し、片方の足を固定し、もう片方の足の身を動かす、バスケットボールなどでよく使われる言葉です。ピボット型キャリアとは「役職」と、「職種」、あるいは「業界」のどちらかを固定したまま、もう片方を変えるキャリアデザインのことを指します。

「ピボット型キャリア」のメリット

先に述べたように、年収は「職歴」「業界」「役職」で変わります。「役職」はそう簡単に変えられるものではありません。どうしても年次や経験などに左右されるもので、(多くの本サイトの読者である)20-30代ではつくことができる「役職」も限度があるでしょう。

では、残る「職種」と「業界」について、です。年収を上げるためには、今所属している中で、何かを変えなくてはなりません。整理すると下記のようになります。

  • 「業界」と「職種」両方とも変えない ⇒ 「役職」が変わらない限り、変化無 ⇒ △
  • 「業界」と「職種」の両方とも変える ⇒ 業務についていけない ⇒ ×
  • 「業界」をそのままに、「職種」を変える ⇒ 業界慣習や知識がわかっているので、スキル・経験が身につけばいい ⇒ 〇
  • 「職種」はそのままに、「業界」を変える ⇒  業界慣習や知識さえ身につけば、「職種」、つまりスキル・経験は横展ができる ⇒ 〇

なお、最もお勧めしないのは、「業界」「職種」の両方を変える転職をすることです。これは即戦力として期待されている転職に於いて自殺行為です。年収をあげるどころか、ビジネスについていくこともままならないでしょう。

おすすめはスキルが身につく「職種」と、 利益率が高い「業界」

私のお勧めは、例えばエンジニアのような経験・スキルが蓄積されていく「職種」、あるいは業界として価格競争、つまりレッドオーシャンになっていない「業界」へ転職していくことです。この二つの軸を持っていると何かと重宝されます。積みあがった経験・スキルは社内でも希少性を持たれ、また伸びている、黎明期にある業界の経験は既存のビジネスとのシナジーを生む可能性があるからです。