日本のGDP/人がOECD各国に抜かれる~2つの変化が起こる準備を~

転職とビジネスに関する情報配信をしているBusiness研究所ですが、今回はダイヤモンドオンラインが本日掲載した、一人当たりのGDPが韓国に抜かれた件について情報配信をしたいと思います。

  • 日本の1人当たりのGDP推移と他国の状況
  • 1人当たりのGDP低下の問題点
  • 市況を受けてのご提案

この辺りに関し、興味がある方はご一読ください。

記事サマリ

本日、同サイトで「もはや先進国とは言えない日本、アジアでの「あり得る未来」とは」という記事が出ました。

引用: ダイヤモンドオンラインより抜粋、各国の一人当たりのGDPの推移
引用: ダイヤモンドオンラインより抜粋、各国の一人当たりのGDPの推移

日本は上図の通り、OECD諸国平均よりも下位にいます、つまりOECD諸国の中で下から数えたほうが早いということです。

「総GDPは世界でもまだ3位だ」「この手の煽り記事はうんざりだ」なんていう意見も聞こえてきそうですが、果たしてそうでしょうか。日本の人口は2050年には1億人を割込む見通しです。総GDPが下がることはこのままでは避けられませんし、何よりもGDPが上がる見込みがほぼないことが問題だと考えます。

1人当たり900万円の生産性がないと現状維持できない

東進ハイスクールの林先生によれば、日本人は充実した社会保障などにより、一人のビジネスマンが900万円を稼がないと現在の基盤を維持できない構造になってしまっているそうです。私は問題の根っこはここにあると思っています。ビジネスマン一人ひとりがいくら稼ごうが実際は自由だと思います。しかしマクロで考えると一人当たり最低でも900万円以上の生産性を生み出さないと日本は現状維持すらままならない状態になってしまいます。これから労働人口が減少していくのであれば一人当たりの負担は950万、1,000万と拡大していくのは明白です。

2つのアクションが必要

これからビジネスマンは2つの変化が求められると思っています。

  • 人材の流動化
  • 海外のビジネスマンとの協業

一つずつ解説します。

人材の流動化

45歳以上のビジネスマンが相次いでリストラに見舞われています、もはやご説明は不要と思います。終身雇用を頼りにし、若いころの頑張りに対する貯金で定年まで高給を得る仕組みは成り立たなくなっています。

働き盛りの20-30歳代、一生懸命働き、それに見合う対価を得られない企業は早めに見切りをつけること、そして自身の強み、領域を決めてベテランになったときにはそれを元にさらにチャレンジをしていくことが必要です。

僭越ながらGAFAに入り、親戚や友人などから褒めてもらうことがあります。本当にありがたい一方で、まるでビジネスマンとしての高みに登ったような褒められ方をされることに違和感を感じます。今のうちにグローバルなビジネスを経験させていただき、これからベテランになってからはそれまで培ってきた「セールス・データ・マーケティング」の領域を元に更に生産性高いビジネスにチャレンジしたいと思っています。会社の規模の大きさではありません、一人でさらにお金を生み出すためのチャレンジをしたいと思っています。

私たちの同年代の方々も積極的にチャレンジをし、場合によっては会社を変えて終身雇用、年功序列といういびつな雇用慣習から抜け出すことが必要です。繰り返しですが、我々がそうでないと「今」を維持することすらできません。

海外のビジネスマンとの協業

先日、拙著「外国人が住みたいと思う国」ランキングで日本がワースト2位に」でも触れましたが、もはや日本は海外の人材が働きに来たいと思う国ではなくなっています。ただ、一方で彼らの力を借りないと現状維持ができない場面に来ています。

経済は、いろいろな分析をする人がいても、結局は人口が増加するところで活性化するというシンプルなものです。例えばオリンピックです。オリンピックではたくさんの人や物が開催国に流れてきます。開催が決定すると必ずGDPは拡大しますが、建設や観光などによって人が集まるビジネスが加速するからです。

話を戻します。これまで日本は自分たちを守るために海外の人材の流入を限定的にしていました。特定の職種(大学教授・エンジニア等一部の高度なもの限定)、あるいは外国人技能実習によって過酷な労働条件でしか受け入れていない状態です。2019年に改正入管法により特定技能を持っている海外のビジネスマンが入ってきやすくなりましたが、まだまだ制限があります。日本人自身の職業を守るためです。

ただ、職場にも海外の方がたくさんいます。それも欧米や先進国だけではなく、韓国や中国、東南アジア諸国の方とも仕事をしますが本当に優秀です。彼らの力を借りて切磋琢磨していかないといけないときに来ています。

「成長」ではなく。現状維持をするだけでも生産性を上げなくてはならないときに来ている

まずは自身の強みの整理を

変化いずれ来ます。それに対応するために、まず自身の強みを整理が必要です。

  • これなら負けない、と思うもの
  • 努力やそれに伴う犠牲をいとわない、と人生を賭けられるもの
  • 人からよく褒められるもの

まずは書き出してみることをお勧めします。それが例えば労働集約型の、いわゆる「作業」ではなく、きちんと価値を生み出すことができるものであればベストです。頭で整理するだけではなく、きちんと紙とペンで書き出してみることをお勧めします。もし見つからない場合は人に聞いてみると良いかもしれません。意外と身近の人の方が客観的に見えていることも多いです。それを武器に価値を出していくことで少しずつ生産性を高めていくことが現状を維持するためのシンプルながら唯一の道だと思います。

今回は以上です。最後まで読んでいただいてありがとうございました。もし参考になりましたら「いいね」ボタンを押下いただけますと励みになります。よろしくお願いいたします。

Linked inが日本で浸透しない理由

転職とビジネスに関する情報配信をしているBusiness研究所ですが、今回はビジネス系のSNSでは最大手とも目されているLinked inに関して情報配信をさせていただきます。

  • Linked inとは
  • Linked inの特徴
  • Linked inが日本で浸透しずらい理由

このあたりに関し関心がある方はご一読ください。

ビジネス系SNS世界大手Linked in

外資系企業などで勤務されているビジネスマンの方であれば、Linked inは非常にポピュラーなのではないでしょうか。「ビジネス系SNS」「転職SNS」などといわれるように、Facebookのようにソーシャルメディアとして位置づけられていますが、その活用用途は転職とビジネスに特化しています。

Linked inは2002年にアメリカで設立しました。マークザッカーバーグ氏がFacebookを立ち上げたのが2004年、ジャックドーシーがTwitterを立ち上げたのが2006年なので、Linked inは道警のSNSとしては比較的老舗に入ります。日本へは2011年に上陸し、2016年にマイクロソフトに買収され、傘下に入った時には日本のニュースなどでも話題になりました。

Linked inはビジネス系のSNSとして転職・セミナー情報などの情報が充実している

Linked inの特徴

Linked inがビジネス系、特に転職に対してのSNSとして海外で強みを発揮しているメカニズムを解説します。先日、拙著「中途採用業界のゲームチェンジャー~Open Work~」でお伝えしましたが、旧来の中途採用業界では採用単価150万円以下の案件は業界慣習的に発生していませんでした。営業を充実させたり、サポートにコストをかけることで価格競争ではなくサービスの充実させてきました。Linked inはOpen Workと同様にプラットフォームを構築し、人による営業を介在させないことで低価格の採用コストを実現させています。

Open Workでは成功報酬型、Linked inは前金性、人材紹介会社も間に入る場合あり

募集企業はLinked inへの広告出稿、あるいはスカウトするために前払いで費用を払い利用します。会員登録をしている求職者から検索をかけ、条件に合った求職者へ一斉にスカウトメールを送ることができます。直接検索をかけることができるので採用においてのミスマッチが少なく、なおかつGDN等に出稿するよりも転職意欲の高い人へリーチできる強みがあります。

人材紹介会社が代行してLinked inを活用しているケースも多く、一部のエージェントの話によりますとリソースに対していい人材が集まりやすい(≒費用対効果が高い)と評判です。

Linked inはなぜ浸透しないか

世界的にも利用されているLinked inですが、一方で日本では200万人だそうです(採用100年史から読む 人材業界の未来シナリオ(黒田 真行、佐藤 雄佑 )より)。日本のビジネスマンがおよそ6,000万人いるということを考えるとLinked inの浸透率は3.3%で世界最大級のビジネス系SNS、また日本進出10年という中ではやや少ない印象です。

何故Linked inが浸透しないのでしょうか。私はLinked inが転職プラットフォームとして定着していることが原因として考えています。

日本において中途採用というもののイメージがオープンになったのは経団連やトヨタ社長が相次いて「終身雇用は維持できない」という発言を2018年にしたころからだと思っています。それまでは新卒一括採用、終身雇用といった日本型の雇用慣行が非常に強く(まだ強いですが)、彼らの発言を受けて転職というものを積極的に考えなくてはならないという風潮に少しなったとみています。

Linked inはSNSです。情報を匿名性を強くしてしまうと価値を発揮できません。情報公開性を高めると会社の採用担当に見つかったりしやすくなり、「転職を検討している」という噂を立てられてしまいます。こういった経緯がLinked inが今一つ定着しない原因になっていると考えます。結果として登録をしているのは外資系企業に勤めている方や不動産などの一部業界に所属しているビジネスマンだけになっているのが現状です。ただ、これから転職に対する意識が高まっていくことは想像できますので、Linked inは登録することをおすすめします。

Linked inはこれから日本でも存在感を高めていくと予想されます

海外からのオファーも多い

また、Linked inの活用方法として英語のコミュニケーションがあります。これから日本国内で、日本人だけを相手にするビジネスは難しくなっていきます。Linked inはグローバルのプラットフォームなので、海外からの案件や、そもそも海外のエージェントからのオファーも多いです。下手にTOEICなどを取得するよりもはるかに生きた英語に触れることができます。英語で自己紹介ができるようになると英語に対して慣れるようにもなります。

まだまだ転職のプラットフォームとして国名では発展途上のLinked inですが、グローバル案件に関心があったり、世界からみた自身のビジネスマンとしての価値を知りたい方はぜひ登録することをおすすめします。登録は無料です、ぜひチャレンジしてください。

今回は以上です。最後まで読んでくださいましてありがとうございました。もし記事が参考になりましたら「いいね」ボタンの押下をよろしくお願いいたします。

Open Work活用にあたっての注意点

転職とビジネスに関する情報配信をしているBusiness研究所ですが、今回は前回の拙著「中途採用業界のゲームチェンジャー~Open Work~」でOpen Workが如何に業界でイノベーティブなことをしているかということをお伝えさせていただきました。今回は補足ですが主に転職初心者の方に向けてOpen Workを活用するうえでの注意事項をお伝えさせていただきたいと思います。

  • Open Workを活用して情報収集をする際の注意点
  • 注意点を受けてご提案したい有効な譲歩収集の手段

このあたりに関し、ご興味がある方はご一読ください。

Open Workのメリット(振り返り)

Open Workの強みは「中途採用業界のゲームチェンジャー~Open Work~」でお伝えさせていただきました通り、2点あります。それは「採用企業にとっての圧倒的なコストパフォーマンス」と「レビュー評価が高いほど採用活動が有利にできる」という強みです。どんなに安くても採用コストが150万円以上かかるという中途採用の業界において半値近い80万円の採用コストを実現しています。これはITを活用して営業を介さないからこそ成し遂げられる価格帯で、まさにゲームチェンジャーです。

また、従来の中途採用において最も求職者の悩みの種となっていた「企業で働く人のリアルが知りたい」を口コミという形で知ることができます。Open Workは口コミの評価が高いとOpen Workを活用しての採用活動優遇されるようになっています。

Open Workのビジネスモデル営業が家財しない≒コストメリットがある

Open Work活用の上で求職者が気を付けたいこと

さてここから本題に入ります。Open Workは低コストと口コミの活用という業界のゲームチェンジャーとなっています。ですが一方で求職者は活用するうえでは弱点もあることを理解しておいてください。大きく二点あります。

  • 構造的にネガティブな投稿になりやすい
  • 業者・競合の存在を無視できない

順番に解説していきます。

構造的にネガティブ投稿になりやすい

Open Workの口コミの集め方は転職意向を持った人に対し、「現在所属している企業への書き込みを条件に無料トライアル期間をプレゼント」という立て付けになっています。つまり、転職を検討している人の口コミによってOpen Workはプラットフォームを構築しています。転職を前提としているので、リアルではあるのですが一方で不満がある書き込みが目立ちます。

求人広告や人材紹介業者の、何でも良く書くの反対、とまでは言いませんが求職者はOpen Workだけで全てを判断しない方が良いでしょう。Open Workがリアルな本音を集めていることが、逆に転職に対しマイナスに働いてしますことになりかねません。

業者・競合の存在を無視できない

口コミを扱っている企業であれば絶対に避けて通れないので「レビュー代行業者」です。Open Workも例外ではありません。具体的には、競合からの妨害などです。優秀な人材が流出していかないように、その企業で働いてもいない人が勝手に書き込みを行って評判を落とそうとします。

もちろんOpen Work側も口コミのクリアリングは行っているでしょうが、すべてにおいて完全に対処することはできないでしょう。口コミを活用するというのはそこは完全に切り離すことができないのが実情です。

貴重な情報源としながらも、信じすぎないように・・・

既存のビジネスモデルと使い分けることが一番

転職経験の少ない方は、エージェントからは客観的かつポジティブ情報を、そしてOpen Workからは主観的かつリアルな情報の収集減として活用することをおすすめします。Open Workのプラットフォームはまだリクナビ(約3万件の求人情報)などには及んでおりませんが、コスト体系、そしてリアルな声を吸い上げられるという点ではこれから中途採用の業界で存在感を増していくでしょう。弱点もありますが、全てを鵜呑みにしすぎなければ、これを活用しない手はありません。

ぜひご参考に、できるだけ正確な情報集をして満足いく転職活動をしていただければと思います。

今回の投稿は以上です。最後まで読んでくださりありがとうございました。最後に「いいね」ボタンを押してくだされば励みになります。

中途採用業界のゲームチェンジャー~Open Work~

転職とビジネスについて情報配信をしているBusiness研究所ですが、今回はどちらにも関わる情報配信をします。今回は黒田真行さん・佐藤 雄佑さん著書の「採用100年史から読む 人材業界の未来シナリオ」を参考に、中途採用の業界におけるゲームチェンジャー「Open Work」についてご紹介をしたいと思います。

  • 中途採用業界変遷
  • 中途採用業界の弱点
  • 中途採用業界の弱点をついたOpen Work
  • Open Workを求職者が使うことのメリット

この辺りについて関心がある方はぜひご一読ください。

中途採用業界の変遷

中途採用の業界はおよそ150年前、明治時代に今の毎日新聞に乳母を募集したことが始まりだそうです。その当時は三行記事という、求人誌という、きちんとした形ではなく、情報掲示板のようなかたちで募集がされた、とのことです。それからいくつもの変遷をたどって今日では、大きく分けて中途採用業界は2つのマネタイズモデルを作って今日に至ります。(※明治⇒現代までの歴史変遷は著書に細かく記載されていますが、Business研究所では割愛させていただきます)

求人広告型と人材紹介型

著書によれば、マネタイズモデルは求人広告型と人材紹介型の2つに大別されます。

求人広告型・・・広告枠を購入し、そこに対して求人広告を掲載。費用は求人企業から請け負い、求職者は求人情報を閲覧して採用応募をする。広告枠購入なので採用の可否に関係なく前払い式。よりよい反応を得たいのであればいい露出枠を追加料金を支払うことで購入する等、オプションをつける。

人材紹介型・・・ヘッドハンティングなどに代表されるように、求職者を採用し入社させることで求職者の年収に係数をかけた金額を報酬として請け負う。成果報酬型ともいう。

昨今ではどちらかというと人材紹介型の方が中途採用においては主流となっています。リクナビネクスト/エン転職/パーソルなど、中途採用業界でも大きなプラットフォームを持っている企業は比較的人材紹介型で、求人広告型は中堅企業を対象に、アルバイト情報誌等正社員以外の求人は求人広告型が多い傾向があります。

中途採用業界の欠点

中途採用の業界は日本の風土的に比較的守られてきた業界です。というのも、数年前まで終身雇用を前提とした新卒一括採用の慣習が色濃く根付いており、中途採用に大きなニーズがありませんでした。また競合としのぎを削りあうというよりも、価格を維持しながらニッチ産業に近く、変化してきませんでした。さらに、提供されるサービスは企業間ではあまり変わり映えはせず、「プラットフォームの大きさ≒取扱い求人数の数」くらいが各社の差別化ポイントでした。

そこで登場したのがOpen Workです。

旧来型の中途採用のモデルは企業の費用感で負担が大きく、差別化ポイントも少なかった

Open Workがゲームチェンジャーとなる2つのポイント

Open Workは2007年に旧Vokersとして誕生しました。その特徴は実際に働いていた会社の生の人の口コミが掲載されていることです。転職を経験した人であればOpen Workの口コミを参考にされたことがあるのではないでしょうか。Open Workが既存の中途採用ビジネスに対し、壊した(≒ゲームチェンジした)ものが2点あります。

  1. 価格を圧倒的に下げた
  2. 口コミ評価が高い企業を採用広告を出す際に優遇した

一つずつ解説していきます。

1.価格を圧倒的に下げた

中途採用の業界は比較的大手企業によって守られてきた業界だと先述しました。求人広告型でも人材紹介型でもどちらも一人の求職者を採用するのに最低でも150万円はかかるそうです。競合同士でも価格勝負をするというよりもセールスを企業担当側と求職者担当側に分ける等、きめ細かいサービスを提供することで差別化を図り、高い価格を維持してきました。

Open Workは、求職者に対して企業が直接オファーを出すことができます。採用企業は自身で意向にあったスキルセットを持つ求職者にオファーを出し、採用をする、という流れです。特に営業コストなどはかからないので採用単価も安く、約80万円で採用をすることができます。

引用 : 「採用100年史から読む 人材業界の未来シナリオ」より一部抜粋

2.口コミ評価が高い企業を採用広告を出す際に優遇した

求職者にとって、旧来の中途採用モデルで最も困ることは、「求人情報が企業のリアルかけ離れていることがある」ということです。求人広告に書いてあったことと実際には違う点が多かった、あるいは転職エージェントが紹介してきた内容と実際に入社したら違う点が多かった、などはよくあるトラブルでした。

Open Workは口コミとして実際にその企業で働いていた方の満足度を書き込んでもらいます。さらにそれだけではなく、口コミ評価が高い企業は採用のオファーを優遇して出すことができる、という特典を付けています。これによって求職者が知りたい、「リアルな声」を集めながら、口コミ評価が高い、「良い企業」を優遇することができるようになっています。

転職を思い立ったらまずはOpen Workにエントリーしましょう

中途採用を検討している人はOpen Workのエントリーしましょう

お断りしておきますが、私はOpen Workから何か見返りをもらっているわけではありません。ただ、もし転職を少しでも検討されているのであればOpen Workを活用して転職情報を集めるのは必須でしょう。求職者は特にお金はかかりません(自身の会社の評価を記載すれば無料のトライアル期間があります)。

全てとは言い切れませんが求人広告や転職エージェントの情報だけを頼りに転職活動を進めると企業側の一方向的な情報で入社をしなくてはならないのでリスクがあります。転職を検討されていてOpen Workをまだエントリーされていない方はまず転職の初動としてエントリーをすることをお勧めします。

転職エージェントで気を付けるべきポイント3選

転職とBusinessに対する情報配信をしているBusiness研究所ですが、今回は転職についての情報です。今回は特に初めて転職をする人向けに転職エージェントの選び方の上でポイントをお伝えしたいと思います。

  • 転職エージェントは玉石混交
  • これがあると注意が必要な「残念な」転職エージェント3つのポイント
  • 「いいエージェント」とは

このあたりに関し興味がある方はご一読ください。

転職エージェントは玉石混交

いきなりですが、皆様に問題を一つ。日本には転職サービスを提供している法人は何社くらいあるかご存知でしょうか。

もったいぶらずに正解をお伝えすると約20,000社です。

引用 : 厚生労働省「平成 29 年度職業紹介事業報告書の再集計結果」より

グラフは民営職業紹介事業所の推移です。ざっくりと転職エージェントの会社もこの中に入っているとお考え下さい。昨今の転職ブームに背景に拡大の一途をたどっており、直近のデータである平成29年には20,000件を超えました。これはセブンイレブンの店舗数とほぼ同じです(セブンイレブンの店舗数はグラフは民営職業紹介事業所の推移です。昨今の転職ブームに背景に拡大の一途をたどっており、直近のデータである平成29年には20,000件を超えました。これはセブンイレブンの店舗数とほぼ同じです(セブンイレブンの店舗数は2020年1月末現在、20,964店舗)。

これほどまでに多い職業紹介所です、当然いいエージェントと残念なエージェントは玉石混交としています。

残念なエージェントを見分ける3つのチェックポイント

さて、僭越ながら私は自身も転職をするために当事者となっていろいろなエージェントとお会いしてきました。また、30歳を超えたころから細々と転職に対するサポートもさせていただいております。そんな中、残念な転職エージェントを見分けるチェックポイントを3つお伝えさせていただきます。

  • すぐに結論を出させる
  • 提案をしない
  • 2,3社採用見送りになると連絡が取れずらくなる

一つずつ解説していきます。

すぐに結論を出させる

残念なエージェントで最も多いパターンです。「転職をする意欲はあるか」「紹介する求人を受ける気はあるか」「内定がでたらすぐに返答してほしい」など、とにかく入社させるために焚き付けを行います。

転職エージェントは二つの報酬体系があります。一つは「前払い型」、つまり企業から採用業務を受託した段階でフィーが発生します。もう一方は「成果報酬型」、候補者が入社をしてくれたらその人の内定した年収に係数をかけた金額がエージェントに入ります。なお、ほとんどの中途採用のエージェントでは後者の成果報酬型が多いです。

そうなると、そもそも採用に対する意欲が最初から高い人がマネタイズへの確度が高い人材です。また、内定が出てからも確実に、そしてできるだけ早く入社してくれた人の方がエージェントの営業成績になります。

すぐに結論を急ぐエージェントはすり合わせをする前に、自身の営業成績を優先して追いかけてます。エージェントとして営業成績を追いかけることは悪いことではありませんが、急ぐ姿勢はいただけません。下手をすると、転職に対するマッチング等が十分ではないうちに応募や入社をせかされたりします。この手のエージェントは多いので要注意です。

提案をしない

前述した、前のめりになるエージェントはナンセンスですが、提案をしないエージェントもいただけません。具体的には、

  • こちらから連絡をするまで連絡をしない
  • 二言目には候補者に対し「あなたはどうしたいのですか?」ときく

はじめての転職などであれば候補者は不安です。一方で、転職エージェントはプロです、候補者の転職に対する意欲があるのであれば傾聴によって転職理由や嗜好性を聞き出し、求人を提案しなくてはなりません。そもそも候補者が自分自身で転職したい理由ややりたいことを明確にできていたら転職エージェントを利用する理由はないのです。

こういった発言が目立つエージェントは候補者に寄り添う気買いが感じられません。要注意です。

2,3社採用見送りになると連絡が取れずらくなる

1件目に通じるところがありますが、転職エージェントが自分の成績を追いかけすぎる末の行動です。2,3件不採用通知が来ると「候補者が優秀ではない」と勝手に判断をします。候補者の転職以降の再すり合わせや面接で下手なことを言っていないか、などの対策をとる前に、リソースをかけることを止めてしまっています。

候補者と転職エージェントはチーム・・・であるはず

転職エージェントはキャリア構築に対しサポートをしてくれる人は少ない

繰り返しですが、転職エージェントは営業です。ほとんどが成果報酬型の契約を求人企業と締結しており、候補者を入社させることが最大の目的です。逆に言えば、「候補者のキャリア設計に対して真摯に向き合ってくれる人」こそがいいエージェントです。そういった人はただの一回限り付き合いだけではなく、次の会社、また次の会社と転職をしたくなった時に長期的にお付き合うしていく価値がありそうです。

いま転職活動をしている人がいらっしゃいましたら、ぜひ上記のチェック項目が該当していないか照らし合わせてみてください。もし怪しければ、複数のエージェントを利用しても全く問題ありません、ご自身が確信をもって信頼を置ける人に出会えるまで転職エージェントを探してみてください。一生のかなりの時間をゆだねる、大切な転職先選びなので。

この情報が参考になりましたら幸いです。最後まで読んでいただきありがとうございました。最後に「いいね」「フォロー」ボタンを押してくださると幸いです。

パレートの法則~コロナウィルス対策から考察する~

転職とビジネスに関する情報配信をしているBusiness研究所ですが、今回はマーケティングにおいての超基礎的な「パレートの法則」について配信をしたいと思います。さらに、パレートの法則を元に、日本でのコロナウィルス対策についても考察をしました。

  • マーケティングの基本理論「パレートの法則」とは?
  • パレートの法則はマーケティング以外の分野へも応用可能
  • コロナウィルス対策はナンセンス

このあたりに関し興味がある方はご一読ください。

パレートの法則

まず、パレートの法則について簡単にご紹介をさせていただきます。イタリアの経済学者ヴィルフレド・パレートが提唱した組織論で、別名「働きアリの法則」と呼ばれています。パレートが生み出したパレートの法則は下記の通りです。

  • 全体の売上(利益)のうち、一部の優良顧客が多大な売上(利益)貢献をしている。
  • 具体的には、2割の優良顧客が8割の売上(利益)貢献をしている。
  • 反対に、残った8割の顧客が2割の売上(利益)を構成している。

というもので、マーケティングでは非常に大切な考え方です。マーケティングにおいては、いかにこの2割の優良顧客を発見し、特別扱いするか、が勝負だからです。あるいは、競合よりいち早くその見込み客を捕まえるかがマーケティングの本分なのです。

パレートの法則はマーケティングにおいてのベーシックな考え方

働きアリの法則

ほぼ同義の呼ばれ方として、「働きアリの法則」があります。これは基本的な考え方は同じですが、マーケティングというよりも組織論に近い使われ方です。

具体的な話をします。働きアリはイメージでいうと皆が従順にせっせと働いているかと思いますが実はそんなことはありません。一生懸命働くアリとサボりがちなアリで混在しています。一生懸命働く2割のアリは8割の組織貢献をし、残りのサボりがちなアリは2割の組織貢献をしているそうです。そしてここからが興味深いのですが、2割の働きアリを集めて組織を作っても、またその中で2割の一生懸命働くアリと8割のサボるアリが生まれてしまうのだそうです。

なのでパレートの法則、あるいは働きアリの法則は総省して「ニッパチの法則」と呼ばれ、いろいろな領域の原理原則として浸透しています。

コロナウィルス対策で小中学校休校要請に思う

さて、27日、政府がコロナウィルスの影響を考慮し、全国の小中学校を一斉に休校とするよう文部科学省を通じて全国の関係機関に要請すると報道がありました。水際対策として、この1,2週間が正念場なのでコロナウィルスの感染拡大を食い止める、というのが大儀だそうです。

しかし、この方法、パレートの法則に従って考えてみるといかにナンセンスなことかが読み取れます。

まず、感染経路です。特定はできていませんが、おそらく小中学生が保菌者ではないでしょう。可能性として高まっているのは一部の海外旅行者ではないか、といわれています(特定の国のことを指しているわけではありません)。日本が感染源ではない以上、海外が感染経路なのはありえそうです。となると、はたして「全国の小中学生休校は水際対策として有効なのか」と疑問です。そもそも小中学生が海外渡航者と接触を持つでしょうか。それでしたら全国のビジネスマンにリモートワークを推奨する方がまだ有効なた立てとなりそうです。

次に、コロナウィルスの殺傷能力についてです。ジャーナリストの乙武洋匡さんによれば、最も感染者の出ている中国で、コロナウィルスに感染している児童は感染者に対し0.1%にも満たないのだそうです。一方、日経新聞「米でインフルエンザ猛威 死者数1万人超え」によれば、アメリカで流行しているインフルエンザは感染者に対する死亡者が約5%です。日経新聞の報道は児童だけを抜粋していないのですが、それでも肌感的にインフルエンザの方が児童にとっては脅威ではないかと考えます。

以上ののことから水際対策として有効ではない、パレートの法則から考えると8割の効果を生む2割の対策の一つと評価することはできません。

パレートの法則にしたがうと、いかに小中学校休校がナンセンスか・・・

日本のネガティブな同調圧力

休校要請だけではありません。報道によりますとディズニーランド、USJなどが相次いで休園の発表をしたそうです。さらに各種イベント、体育施設なども中止、休館をしています。そんなことをしても東京都内の満員電車に乗れば保菌者がいた場合、おそらくこれらの対策と関係なく感染は拡大するでしょう。昨今で流行りとなっている日本の「自粛」や「けしからん」という同調圧力の功罪です。

何でも自粛すればいいわけではありません。真にイシューである2割の問題点を特定し、そこに対して効果的にシャットアウトすることがコロナウィルスでの正しい対策なのではないでしょうか。ただ小中学校を休校にしたことによる親御様の影響、テーマパーク、イベントを中止したことによる売上棄損が増えるだけです。ロスだけ拡大して大した対策にならなかった、となりかねません。

パレートの法則という、超基礎的な理論を元に、今回のコロナウィルスに対する危なさを考察しました。結局感染経路の特定ができずに拡散してしまっている現状に対し批判を避けるためのパフォーマンスでしかありません。私のような記事を読んでくださるBusiness研究所の読者様は賢くて冷静な判断ができる方が多いと感じます、正しく情報を選択して判断をしてまいりましょう。

自分で自分を信じることが出来ない方へ~自己承認とストレスの関係を考察~

転職とビジネスについて情報配信をさせていただいているBusiness研究所ですが、今回はマインドについて発信をさせていただきます。

  • ビジネスマンのストレスは増える
  • うつ病も発症してしまう、最大のストレス
  • ストレスから逃れる、おすすめの行動3選

このあたりに関し興味がある方はご一読ください。

ますますビジネスマンに負荷がかかる世の中に

「ストレス社会」などと言われてずいぶんになると思います。いろいろ要素を考えると、これからさらにストレスがかかる世の中になっていくことは容易に想像が出来ます。

  • 2019年の子供の出生数は90万人を割る
  • 2030年には2人に1人の女性が50歳以上に
  • 2050年には国内人口が1億人を下回る
  • 年収1,000万円のビジネスマンの可処分所得が20年で100万円以上減少
  • 黒字リストラのように大手企業で45歳以上のビジネスマンのリストラが進む
  • 定年70歳まで再雇用
  • 働き方改革で一生懸命働くだけで怒られる

など、簡単に挙げても枚挙に暇がありません。

特に、これから先、60歳までのビジネスマンに益々負荷がかかるのは間違いないでしょう。ビジネスマンはその数が減る、国内においては売る人が減る、税金は増える、より高い成果を求められる・・大きなプレッシャーの中で生きていかなくてはなりません

最大のストレスは「自己承認」ができない状態

さて、私はそんな中で一番のストレスは「自己承認ができないこと」だと考えています。それは、「自分で自分のことを好きになれない」状態です。いくら周りからプレッシャーをかけられたとして自己承認意識が高い人は同じストレスがかかっても対処できます。

自己承認ができないとはどのようなことを指すかといいますと、例えば下記のような状態です。

  1. 仕事が次から次に入り込み、とにかく追われるように仕事をしなくてはならない(≒仕事をコントロールする意識が持てない)
  2. そうしていくうちに、通常であれば簡単にできる仕事が先送りになる
  3. 慌てて仕事にとりかかるとつまらないミスをしてしまう
  4. 周りの人にお詫びをしながら後ろめたい気持ちになる

タチが悪いのは、1.-4.のあと、4.がまた1.を引き起こしやすくなり、負のスパイラルに陥ってしまうことです。そうなるとなかなか抜け出すことができません。

うつ病は自己承認意識が低い

何故「自分を信じることができない」ということが最もストレスがかかるかというと、うつ病患者に共通してみられるからです。うつ病はストレスに対し心身が壊れてしまった末の状態です。私も特別に自己承認感が高い方ではないと思っています、意識や行動をコントロールし、自分を意識的に認め、守らないといつうつ病になってもおかしくないと思っています。

自己承認意識を高める行動3選

さて、そんなストレスを抱えたビジネスマンの方々の少しの行動が自己承認意識を高め、幸福感で満たしてくれます。おすすめの3種類の行動を記載させていただきます。

3つすべてをやる必要はないのでできるものから、やりたいことから!

①運動

3種類の中で最も健康的な方法は運動です。運動をするとセロトニンという幸福感を感じるホルモンが分泌されます。先日、拙著「アクティブレスト~日々ストレスと戦っている人は運動しましょう~」にて触れさせていただきましたが心拍数を上げる軽い運動を行うことでストレスがリセットされ、再び意欲的に仕事に取り組むことができるようになるでしょう

②マインドフルネス

3種の中で最も手軽にできるのがマインドフルネスです。これは瞑想のことを指し、自分の意識と呼吸に集中する、というただそれだけの行動です。もともとの発祥はヨガからきているのですが、そこに対し宗教性をなくしたもので特に怪しいものではありません。

メンタリストDaigoさんの「超集中力」など、いろいろな本を読んでマインドフルネスに対して理解を深めたつもりでいますが、共通したエッセンスを抜き出しますと下記のようになります。

  • 姿勢は何でもいい。あぐら、座位、あおむけ、直立・・リラックスできればOK
  • 鼻から息を吸って口から大きく吐く。著者で時間は変わりますがひと呼吸が10秒前後が多い
  • 呼吸に集中する。意識が呼吸以外のことにそれたらまた気を取り直して呼吸に集中する。この時、意識が乱れたことにイライラしない。

この辺りが共通項です。いつでもどこでも2-3分あればできますので是非やってみてください。

引用 : Daigoさん「自分を操る超集中力」マインドフルネスの詳細は著書でも書かれている

③職場を変える(異動する/転職する)

もっとも本質的なのがこの職場そのものを変えることです。ストレスとうまく付き合うとは言っても、仕事におけるストレスがどうしても耐えられないのであればサラリーマンであればチームを変える、転職をするなどをして環境を変えましょう。まだ転職をされたことがない方も、今いる職場の環境がストレスでたまらないのであればためらいは必要ありません。自分の心身を守ることの方が重要です。

かく言う前職・前々職で私も職場が嫌になったとき、大きな勇気が必要でしたが転職して正解だと思っています。ましてや今はビジネスマンの寿命に対し、企業の寿命が半分しかない、全員は一回は転職を経験する時代です。(詳細は拙著「転職を躊躇している人へ~「年収減少」「全員転職」時代が来ていることを理解しよう~」をご一読ください)。ストレスの根本を撃退されたい方はまずは職務経歴書を書くだけでもいいのでアクションをしましょう。書き方がわからない方は及ばずながらお手伝いさせていただきますのでご連絡ください。よろしくお願いいたします。

早慶生が選ぶ、注目企業ランキング発表~アクセンチュアが1位~

転職とビジネスについて情報配信をする、ビジネス研究所ですが、今回新卒に近い情報配信をします。ダイヤモンドオンラインから、「早慶生が選ぶ、注目企業ランキング」が発表されました。10年で大きく変わったランキングの内容を元に下記のような情報配信をさせていただきます。

  • 今の早慶生が選ぶ就職ランキングとは?
  • ランキングから見る、時代の変遷や筆者の考察
  • 私たちビジネスマンがこれからどうするべきか

この辺りに関し、興味がある方がいらっしゃいましたらご一読をお願いいたします。

記事概要

まず、記事の発祥はビジネス誌ダイヤモンドオンラインです。アンケートの対象者は2020年卒の見込みの大学生男女約1万名を対象にアンケートによる調査を行った結果だそうです。早速、アンケートの結果を下記に記載いたします。

早慶生が選ぶ就職注目企業ランキングの1位~20位
引用 : ダイヤモンドオンライン「早慶生が選ぶ就職注目企業ランキング【ベスト20・完全版】」より

上記のアンケートは「注目している企業」という、若干あいまいなものなのですが、それでも早慶の大学生が注目している企業という意味においては気になるところです。

ランキングによりますと、アクセンチュアが注目企業のトップだそうです。そして、抽出の対象は異なりますが、参考までに、下記に「就活人気企業ランキング」の2010年の状況を記載します。

引用 : 東洋経済オンライン「就職人気企業ランキング‗理系」より2010年

引用 : 東洋経済オンライン「就職人気企業ランキング‗文系」より2010年

金融・メーカーTOP10から漏れIT・コンサル系が上位に

昨今のいろいろなニュースを受け、早慶生のような勉強ができる大学生は10年前の早慶生とは異なる意向を持っているのかもしれません。具体的には・・・

  • テクノロジー
  • 不動産(単なる売買ではなく都市開発に強い)
  • コンサル
  • 日系より外資

10年前にはまだ人気のあった金融やメーカーの老舗がTOP10圏外となりました。※ちなみに、筆者は2007年大卒でしたが、当時の就職活動はやはり2010年の頃のようにいわゆる老舗企業が中心でした。

2020年の注目企業にも、かろうじてソニーと野村證券が入っていますが、金融・メーカーの存在感というものはやはり薄れてきているように感じます。

格言めいた言葉ですが、「就活は時代を反映する」という言葉があります。印象的なのは、いわゆる「優等生」に位置付けられている今の早慶生が注目する企業にメーカーや金融系の企業がありません。10年ほど前にはランキング上位に入っていたにも関わらず、です。

成長意欲は今の大学生の方がある

こういった、組織よりもどちらかと個人主義のイメージがある企業に対し人気があるのは個人で成果を出すことに意義を感じる傾向にあることが読み取れます。

私たちの頃には老舗と呼ばれる大手企業に入り、その中で頭一つ抜き出すことに対し努力をするという価値観でした。しかし現在は早慶生のように優秀で意欲所高い学生が最初から個人主義で戦っていこうとしている、まさに生き馬の目を抜く世界になっていきます。そういった意味では今の大学生の方がより意欲的で優秀かもしれません。

まず動きましょう

彼らがこれからビジネスの世界に入ってくることを考えると、私たちはできることから努力を続けていかなくてはならないと思います。まずは英語でも資格でもプログラミングでも、興味があることに対して積極的にチャレンジして取得していくことをおすすめします。勉強ができて、個人で成果を上げるという熱意がある人達がどんどん入ってきます。少なくとも私は今よりももっと努力を続けたいと思います。

日経平均株価-1,000円以上の下落~「煽り記事」に注意!~

転職とビジネスに関する情報配信をしているBusiness研究所ですが、今回はビジネス寄りで、本日のニュース「日経平均が-1,000円以上下落」というニュースに対して情報配信をしたいと思います。

  • ニュース概要
  • 発端は日本ではない
  • 「煽り記事」に注意

この辺りに関し、興味がある方はご一読ください。

ニュース概要

まず、ニュース概要です。記事ソースは讀賣新聞です。(以下、記事抜粋)

世界各地で新型コロナウイルスの感染拡大が明らかになり、世界景気の先行きに警戒感が強まった。(中略)アジアの主要市場で株価指数が軒並み下落し、ダウ平均株価(30種)も前週末終値比で1000ドル超安と大幅に値下がり(中略)。

というのが概要です。

引用 : 讀賣新聞「日経平均、一時1000円超下落…世界景気先行きに警戒感」

ポイントは株安の震源地

さて、このニュースのポイントとなるのは世界で株安が起こったということです。

2012年ごろから日経平均株価を中心に国内の株価は上昇傾向にあります。これは読者の皆様の大方の見方としては、「アベノミクス」による異次元の金融緩和によるものと思うでしょう。ただ、実際のところは日本の景気動向は国内の色々な取組以上に、世界、特にアメリカの株価動向に強く影響を受けています。

引用 : 日経平均株価(10年トレンド)
引用 : NYダウ(10年トレンド)

お伝えしたいのはアベノミクスの批判ではありません。お伝えしたいのは、シンプルに日本の株価はNYダウの少し後を追いかけるように上下するということです。

例えばですが、日産のゴーン社長が逮捕される、というニュースが流れました。販売台数において世界2位のルノーグループの中核を担っている会長の逮捕がされたにも関わらず、結局のところは日経平均株価は大きな影響はありませんでした(日産株は下がりましたが)。ソフトバンクグループがWe work問題やOYOの問題等で株価が下落しても日本全体の株価は下がりませんでした。色々な要素が絡んでいることは重々承知していますが、あえてその理由を一つ挙げるとすればアメリカ株の調子がいいからです。

米中貿易摩擦で日本の株価は右往左往する

上記の根拠としてダメ押しをしたのが、米中貿易摩擦です。アメリカが中国に対し関税を仕掛けると宣言した途端、日経平均株価はNYダウと一緒に下落しました。また、2019年末に米中間で貿易摩擦に対する合意がなされた報道がされるとすぐに日経平均株価がNYダウと一緒にスパイクしました。厳密にいえば日本も無関係ではないのですが、それでもアメリカと中国のトラブルで日本の株価は大きく影響を受けてしまうのです。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-12-14/Q2HB3V6JTSE801

引用 : ブルームバーグ「米中が第1段階の貿易合意の詳細で妥結-摩擦激化の懸念和らぐ」

このように、日本の経済はアメリカの経済と密接に関係しています。

「煽り記事」に注意

ネットでは今回のニュースを受け、いろいろな煽り記事が目立っています。

  • コロナウィルスが引き金になっている
  • 日本の消費税増税がダメ押しをしている
  • これまでアベノミクスで日経平均が上がりすぎたから衰退期に入る
  • オリンピックが終わると同時に日本は2020年で終わる 等

お伝えしたいのは「事実」と「憶測」のすみ分けの大切さです。確かに、NYダウが下がったのはコロナウィルスでしょう。それに対する不安から株価が後退したとみるのは私も讀賣新聞と同意見です。ただ、コロナウィルスの騒動さえ収束すれば、私は株価の回復も堅実にあり得ると考えています。ましてやこの株安をきっかけに日本の経済が終わりに向かっていく、と「憶測」を働かせるのは論理が飛躍しすぎです。ネットニュースによっては日本の現状と結び付けて、「これから国内で恐慌が起こる!」などと言っている人もいますが私はその意見には懐疑的です(可能性はゼロではありませんが)。

なお、今後の話ですが、これからの日本の経済にとって転機となりそうなのは大統領選挙です。トランプ大統領がどれだけいまのアメリカの好景気の土台を作っているかは議論がありますが、トランプ大統領が再選されるかされないかでNYダウ、ひいては日本の株価に影響する可能性は高いです。例えばトランプ大統領はアメリカ国内の規制緩和に対し非常に積極的で、「1つ規制を導入したら2つ規制を廃止しなさい」という大統領令を出したことは有名です。それによって地銀への規制緩和や金融規制を撤廃し、法律の側面からアメリカ経済の成長をバックアップしています。彼が大統領選挙で再選するかは大きなポイントとなりそうです。

ネットニュースの「煽り」記事に不安になりすぎるのは注意

必要以上にネガティブにならず、冷静な情報収集が大切

私自身の情報ももちろんすべて正しいと思っていません。ただ、私のは単なる「予想」や、ましては「願望」ではありません。直近10年での統計に近い根拠があります。読者の皆様ももし投資をされていたりしていたら自身で情報を取捨選択されると良いと思います。

フィーチャー企画~akipuu-san「☆Life Time With Me☆」~

転職とビジネスに関する情報配信をしているBusiness研究所ですが、今回は完全なチャレンジ企画です。Business研究所を支えてくれているakipuu-sanの紹介をさせていただきます。

  • Business研究所のアドバイザーakipuu-san
  • akipuu-sanのブログの魅力
  • 誰かと協業して副業することのメリット

ぜひご一読ください。

Business研究所フォロワー数が間もなく50名突破

2019年12月末に開設したBusiness研究所ですが、もうすぐフォロワー数が50名に到達します。失敗談を中心に自身の経験から転職のすばらしさやビジネスの時事ネタなどを中心に情報配信し少しずつフォロワーが増えていきました。ありがとうございます。

実はBusiness研究所ですがそもそものはじめたきっかけが副業として、下記2点が原動力となっています。

  • 私自身、転職エージェント以外の転職指導をしてくれる人がいなかった
  • サイト運営についての「リアル」を勉強したかった

1番目は折に触れてお伝えしていますが、転職エージェントは「転職がゴール」なので、よくないエージェントに当たるとよく考えずに転職を薦めてきます。すると中には候補者と企業のマッチングがうまくされず、苦労をされる方も出てきます。実際に、私もそこに対して少し苦労した部分があるので、微力ながらサポート出来ればと思っています。

2点目は、GAFAで働くものとして実際のWebサイトの運営というものを経験したいからです。自身のコンテンツやUI、SEO対策ををPDCAを回すことで教科書的ではない、「リアル」なインプットが得られればと思っています。

まだまだ誇れるような実績ではありませんが、これからも細かい頻度で皆様の少しでも有益となる情報を配信していきます。

Business研究所の裏でakipuu-san

そして、Business研究所を支えてくれるのがakipuu-sanです。Business研究所は実は私一人で運営をしているわけではありません。☆Life Time With Me☆の運営者であり、私の前職の上司のakipuu-sanが一緒に運営してくれています。

Business研究所はコンテンツは私で作成していますが、akipuu-sanからは「転職とビジネス」というコンセプトやタイトル、UI設計、SEO対策様々なご協力をいただいています。そういう意味ではakipuu-sanはBusiness研究所の影のアドバイザーとして運営に関わってくれています。以前、読者の方から「サイトが見やすい」と評価いただいたことがありますが、その内容をアドバイスしてくれたのがakipuu-sanです。

akipuu-sanのことをもう少し紹介しますと、彼はGAFAのほぼ全社、しかも今ほどの大企業になる前、まさに黎明期を経験されているという強者です。しかもその中の一社はマネジメントクラスも経験されています。昨今のテクノロジー、特にwebマーケティングの領域についてとても深い知見を持っている方です。

そんなakipuu-sanもブログを毎日配信されています。

akipuu-sanの情報はエンタメ系が中心

akipuu-sanの☆Life Time With Me☆はK-pop、ディズニーなどのエンタメ系が8割がたを占めます。またF1層を中心としたファッション系の情報も積極的に配信しています。どれも最新の情報で、しかも多くがネットニュースなどの引用ではなく、ライブやイベント、展示会等に実際に足を運ばれて体感したことをそのまま即座にブログにレポートされています。

例えば、興味深かったのが「新型ウイルスの影響で訪日客って減ったのかしら⁉️@表参道エリア☆」です。表参道に実際に行き、コロナウィルスが流行する前後の表参道の交通量などをされています。なかなか表参道でコロナウィルスの流行に合わせて交通量を考察する、という着想に至らないので勉強になりました。

また何よりも文章量含め情報がちょうどいいボリューム感で、読んでいて苦しくありません。このあたりはGAFAを経験されていることからのSEO対策として万全だと思います。ちなみに、私は文章量が多めなのでまだまだ推敲をして情報量を端的にすることを目標にしています。

GAFA経験者のakipuu-sanのブログ、ぜひ一度ご一読ください。※「Link」欄からも飛ぶことができます。

引用 : akipuu channnel「☆Life Time With Me☆

副業も一緒にやれるメンバーがいるとより前向きに取り組める

最後に、上記のようなチームを作って協業運営する副業スタイルはこれから増えると私は思っています。まだ副業をされている方の多くは一人で運営をされている方が多いのではないでしょうか。ただ一人で運営をしていると行き詰まることや、俯瞰的なものの見方ができなくなることもあると思います。誰かと協業することで客観的なUI設計、SEOアドバイス、好事例の共有など、コンテンツのブラッシュアップに役立ちます。また、メンタル面でもいいことがあり、一人では挫折しがちなことも情報交換をしながら前向きに取り組めています。

もし一人副業をされていて、その内容に迷っている方がいましたら近くで同じようなことをされている方とチームを組まれることをおすすめします。